特定非営利活動法人 環境・福祉事業評価センタ－　長野県サービス第三者評価事業　
倫理並びに守秘義務に関する規程

（基本指針）

第一条 特定非営利活動法人 環境・福祉事業評価センタ－（以下「当機関」という。）及び第三者評価実施にあたって当機関から協力依頼や一部の業務委託を受けた者は、評価実施の目的を達成するため、誠実かつ公正に評価を行わなければならない。当機関では、次のような場合に必要な範囲で個人情報を収集することがあります。

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（倫理に関する責務）

第二条 当機関及び第三者評価実施にあたって当機関から協力依頼や一部の業務委託を受けた者は、事業の実施にあたり、利用者及びその家族の意思に配慮し、人権を尊重し、調査協力を強いることなどのないよう、常に心がけねばならない。

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（問い合わせ・苦情対応窓口の設置）

第三条 当機関は、当該第三者評価に関する問い合わせや苦情等に対応する窓口を設け、サービス事業者、サービス利用者及びその家族等に周知しなければならない。

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（問い合わせ・苦情等への対応）

第四条 当機関及び第三者評価実施にあたって当機関から協力依頼や一部の業務委託を受けた者は、第三者評価に対する問い合わせや苦情等に対して、適切かつ誠実に対応しなければならない。

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（情報の取扱い）

第五条 当機関が収集する情報は、第三者評価実施に必要な最小限の情報とし、第三者評価以外の目的には決して使用してはならない。
２　当機関及び第三者評価実施にあたって当機関から協力依頼や一部の業務委託を受けた者は、第三者評価を実施する上で知り得たサービス利用者並びにその家族及びサービス事業者に関する情報を、第三者に漏洩してはならない。なお、これは当該評価契約終了後、また当機関の第三者評価機関としての活動終了後も同様である。
３　当機関は、第三者評価で実施した利用者調査及び事業評価におけるサービス事業者の各職員の自己評価結果については、記入者が特定されないよう加工した上でサービス事業者に報告するものとし、実際に使用し、回答の記入された個別の調査票については、サービス事業者やその他の第三者に漏洩しないよう、当該評価終了後に破棄する等の処理を行わなければならない。
４　当機関は、利用者等に関する情報が記載された書類については、事業者への訪問調査を行う際に現地で閲覧により確認することとし、事業所の外に持ち出すことは行わない。
５　当機関は、事業者が業務上作成している内部資料等については、原則として事業者への訪問調査を行う際に現地で閲覧により確認することとし、事業所の外に持ち出すことは行わない。ただし、当該事業者の同意を得た場合についてはこの限りではない。

（従業者の備えるべき資質）

第六条 当機関及び第三者評価実施にあたって当機関から協力依頼や一部の業務委託を受けた者は、寛容でなおかつ分別があり、健全な判断力、分析力、粘り強さをもっていること、現実的に状況を把握し、広い視野から複雑な業務を理解していること、また組織全体における個々の部署の役割を理解する能力を備えていることが望ましい。また、特に評価調査者は、上記の資質を以下の事項において発揮できることが望ましい。

　　　　　一　客観的証拠を公正に入手し、評価する。
　　　　　一　不公平なく、評価調査の目的に対し忠実である。
　　　　　一　業務遂行中、自己の言動によって引き起こされる影響に対して常に留意する。
　　　　　一　評価調査の目的を最もよく達成するように、関係者に接する。
　　　　　一　注意力の散漫による評価調査過程からの逸脱をすることなく任務を遂行する。
　　　　　一　評価調査のプロセスを十分尊重し、それに注力する。
　　　　　一　緊張状態においても効果的に対応する。
　　　　　一　証拠に基づかない変更を迫られても、得られた結論を変えない。

附則　１　本規程は平成17年2月1日より適用する。

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